訂正有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が88百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が88百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が88百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました不動産関連の収益及び費用を、当事業年度より「営業収益」及び「営業原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、従来付随事業として位置づけていた不動産事業について、当事業年度より当社グループが保有する賃貸用不動産を一元管理、運営する部門を新設したことにより、当社の営業活動と密接に関係するようになってきたことから、営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」が170百万円、「営業原価」が90百万円それぞれ増加し、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」の「不動産賃貸料」、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」がそれぞれ減少しております。