有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、商品及びサービス別のセグメントで構成されており、「食料品事業」及び「中食その他事業」を報告セグメントとしております。当社グループは、その事業の大部分を「食料品事業」が占めております。「食料品事業」においては、当社にて取扱い商品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「食料品事業」においては主に和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造及び販売を行っております。なお、当連結会計年度より、㈱永谷園プロパティについては重要性が増したため、「食料品事業」として報告セグメントに区分表示しております。
「中食その他事業」においてはシュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店の指導、テイクアウト寿司の製造及び販売、その他の事業を行っております。なお、当連結会計年度より、NAGATANIEN USA,INC.及びNAGATANIEN RS FOODS,LLCについては重要性が増したため、また、MUGINOHO GLOBAL PTE.LTD.については新たに設立したため、「中食その他事業」として報告セグメントに区分表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更による当連結会計年度の食料品事業のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)に記載のとおり「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の中食その他事業のセグメント利益が26百万円増加しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	食料品事業	中食その他事業
売上高
外部顧客への売上高	68,548	2,580	71,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	0
計	68,549	2,580	71,130
セグメント利益	3,695	247	3,943
セグメント資産	54,719	11,351	66,071
その他の項目
減価償却費	1,671	50	1,722
減損損失	-	20	20
のれんの償却額	15	81	97
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,008	6,637	8,646

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	食料品事業	中食その他事業
売上高
外部顧客への売上高	68,176	10,185	78,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	3	22
計	68,195	10,189	78,385
セグメント利益	2,624	251	2,876
セグメント資産	57,002	12,569	69,571
その他の項目
減価償却費	1,647	268	1,916
減損損失	-	71	71
のれんの償却額	-	342	342
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,065	974	3,039

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	71,130	78,385
セグメント間取引消去	△0	△22
連結財務諸表の売上高	71,129	78,362

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	66,071	69,571
セグメント間取引消去	△1,000	△1,218
連結財務諸表の資産合計	65,070	68,352

【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	食料品事業				中食その他 事業	合計
	お茶づけ・ ふりかけ類	スープ類	調理食品類	その他
外部顧客への売上高	15,865	20,801	27,390	4,491	2,580	71,129

2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	61,638	食料品事業

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	食料品事業				中食その他 事業	合計
	お茶づけ・ ふりかけ類	スープ類	調理食品類	その他
外部顧客への売上高	16,116	20,284	26,976	4,798	10,185	78,362

2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	61,082	食料品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	食料品事業	中食その他事業	合計
減損損失	-	20	20

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	食料品事業	中食その他事業	合計
減損損失	-	71	71

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	食料品事業	中食その他事業	合計
当期償却額	15	81	97
当期末残高	-	6,473	6,473

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	食料品事業	中食その他事業	合計
当期償却額	-	342	342
当期末残高	-	6,175	6,175

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。