有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
1 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された決定方針に沿って決定されていることから、当該方針と整合しているものとしております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業成長をけん引するための資質、能力及び職責に応えるための固定報酬である「基本報酬」と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を目的とする会社業績に応じた「業績連動報酬」により構成される報酬体系であり、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、取締役の報酬は、2015年6月26日開催の第62回定時株主総会にて決議された総額(年額450百万円)の範囲内(うち社外取締役分25百万円以内)とし、監査役の報酬額は年額55百万円以内とするものです。なお、取締役会長、取締役相談役及び社外取締役については、基本報酬のみを支払うものとします。
b.「基本報酬」の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の報酬の額の決定に関する方針は、役位、在任年数、業績及び従業員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定し、年間を通し毎月一定の時期に一定額を支給するものとします。
c.「業績連動報酬」等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とします。当該業績指標は、当社グループの収益力を評価するうえで最も重視している連結売上高及び連結営業利益率とし、期初の設定目標に対して期末の見込み数値による達成状況を勘案して算出された額を毎年期末に支給するものとします。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、連結売上高は目標104,000百万円、実績102,611百万円であり、連結営業利益率は目標4.3%、実績4.6%であります。
d.取締役の個人別の「基本報酬」の額に対する「業績連動報酬」の割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、役位毎の連動報酬の上限値を基本報酬の額の20%までとして設定するものとします。
e.役員退職慰労金の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
社外取締役以外の取締役において、社内規則に基づき計算され、株主総会での決議を経て決定されるものとします。なお、支払時期は、退任後、取締役会にて決定された時期とします。
f.その他費用の内容及び支払い条件について
人間ドックを受診した場合、その費用の実費を一定の時期に支給するものとします。
g.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長永谷泰次郎がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬の評価及びその額の決定とします。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は取締役会が定める報酬決定方針に従い、2020年6月26日開催の取締役会の承認決議による委任に基づき、報酬等の額を算定するために考慮すべき事項を決定しております。
2 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労引当金繰入額
取締役(社外取締役を除く)	315	283	16	15	6
監査役(社外監査役を除く)	40	40	-	-	2
社外役員	28	28	-	-	4
合計	384	352	16	15	12