有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
1 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役については、役位、在任年数、業績及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定し、監査役については、業績に関わらず、安定した監査を行うために役位、在任年数等を考慮して決定しております。
その内容は、取締役については、役位別、在任年数等を基礎として算定する定額報酬及び業績を基礎として算定する変動報酬とを組み合わせたものであります。監査役については、役位、在任年数等を考慮した定額報酬であります。
報酬の決定方法につきましては、取締役については取締役会の決議により決定しており、監査役については、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役(当時9名)の報酬額を年額450百万円以内(うち社外取締役分25百万円以内)、監査役(当時4名)の報酬額を年額55百万円以内とするものです。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含めておりません。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役社長永谷泰次郎であり、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に従い、2019年6月27日開催の取締役会の承認決議による委任に基づき、報酬等の額を算定するために考慮すべき事項を決定しております。
変動報酬の算出は、取締役会からの委任に基づき、取締役社長が、当社グループの収益力を評価するうえで最も重視している連結売上高及び連結営業利益率を基礎として支給額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、連結売上高は目標109,000百万円、実績105,063百万円であり、連結営業利益率は目標3.6%、実績3.3%であります。
2 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労引当金繰入額
取締役(社外取締役を除く)	290	260	14	16	7
監査役(社外監査役を除く)	40	40	-	-	3
社外役員	28	28	-	-	4
合計	359	329	14	16	14