- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
d.投資委員会
当社では、CFO又はCEOが委員長となり、取締役及び監査等委員1名以上及び事業部責任者が参加、月に一度、投資に関する進捗状況の確認、リスクの共有を行うと共に金融市場における市況リスクも踏まえ、M&Aや投資に関する議論及び意思決定を機動的に行っております。また、当社グループの資本政策やM&Aにおけるのれん等の課題についても議論されます。
e.リスクコンプライアンス委員会
2025/11/28 9:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2025/11/28 9:20- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2025年8月31日) |
| 給料手当 | 81,855 | 千円 | 49,584 | 千円 |
| のれん償却費 | 29,172 | 千円 | 100,003 | 千円 |
- #4 事業等のリスク
当社グループは、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてM&Aを推進していく方針であります。M&A実施に際しては、対象企業の事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)内部管理体制について
2025/11/28 9:20- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(10年以内)を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。2025/11/28 9:20 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する情報
なお、前連結会計年度において、インターネット通信販売事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度から「インターネット通信販売事業」 の報告セグメントを廃止しております。2025/11/28 9:20 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「ウェルネス事業」「メディカルコスメ事業」「インターネット通信販売事業」に分類しております。
「ウェルネス事業」は、麦茶等の嗜好飲料やごぼう茶等の健康飲料及びビーフジャーキーを生産するほか、医療・福祉介護機関向けのサービスを行っております。「メディカルコスメ事業」は、医療化粧品の事業として化粧品等を販売しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員制通販卸サイトを運営しております。
2025/11/28 9:20- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 増減 | 項目 | 金額(千円) |
| ソフトウェア | 増加 | 購入による増加 | 9,978 |
| のれん | 増加 | 吸収合併による増加 | 106,967 |
(注)2 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
(注)3 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ハーバーリンクスホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ハーバーリンクスホールディングスの取得価額と株式会社ハーバーリンクスホールディングス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 695,972 千円 |
| 固定資産 | 13,116 千円 |
| のれん | △16,752 千円 |
| 流動負債 | △287,868 千円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2025年8月31日) |
| 抱き合わせ株式消滅差損 | ― % | | 28.1% |
| のれん償却費否認 | ― % | | 1.4% |
| 繰越欠損金の控除 | ― % | | △1.3% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年8月31日) |
| 住民税均等割 | | 0.3% | | 2.1% |
| のれん償却額 | | 2.0% | | 116.5% |
| 負ののれん発生額 | | △1.2% | | -% |
| 繰越欠損金の控除 | | - | | △2.9% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、経営体制の刷新による事業再建フェーズに一旦の区切りを付け、本年度5ヶ月変則決算においては、ガバナンス向上と事業拡大を目的として、子会社の合併吸収や次年度への準備を進めるため、経営資源の選択と集中によって食品関連事業・サービスに注力してまいりました。
これらの結果、総売上高は1,322,514千円となりました。販促割戻相当額を加味した純売上高は1,305,179千円となりました。損益は、7月より実施している来期を見越した管理体制、営業体制の拡充に伴う採用コスト及び人件費増を吸収し、約1億円ののれんを償却後、営業利益32,416千円という結果となりました。また、経常利益38,875千円と中期経営計画でお示しさせて頂いているコーポレートガバナンス強化やM&A等の構造改革に準じたアドバイザリー等費用が嵩んでいるもののそれらを吸収して黒字の定着が見られる結果を果たし、2024年6月より開始した事業改革後の事業セグメントとは無関係な、旧経営陣が残していた不要な資産等の取り崩し特別損失を吸収し、税効果会計等も踏まえた戦略的なバランスシート改善・改革を実施した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は47,804千円となりました。経営指標とする調整後EBITDA(※)は171,263千円となりました。
(※)調整後EBITDA:税引前当期純利益+支払利息‐受取利息+減価償却費+のれん償却費+組織再編関連費用
2025/11/28 9:20- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2025/11/28 9:20- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(10年以内)を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
2025/11/28 9:20- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは下記の通りです。
1.のれんの評価
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/11/28 9:20- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん | 2,225,034千円 | 2,125,031千円 |
| 減損損失 | ― 千円 | ― 千円 |
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該
のれんに減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主に
のれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
