有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,599千円		―千円
未払事業税	2,221千円		2,587千円
減損損失	6,413千円		6,273千円
繰越欠損金(注)	378,869千円		348,589千円
その他	35,229千円		16,911千円
繰延税金資産小計	425,333千円		374,362千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△378,869千円		△289,977千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,464千円		△7,448千円
評価性引当額小計	△425,333千円		△297,426千円
繰延税金資産合計	-千円		76,935千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,267	12,008	-	23,180	30,365	299,478	378,869千円
評価性引当額	△14,267	△12,008	-	△23,180	△30,365	△299,478	△378,869 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	12,008	-	23,180	30,569	282,832	348,589千円
評価性引当額	-	-	-	-	△7,145	△282,832	△289,977 〃
繰延税金資産(b)	-	12,008	-	23,180	23,423	-	58,611 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金191,417千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,611千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額		-%		13.1%
住民税均等割		0.3%		2.1%
のれん償却額		2.0%		116.5%
負ののれん発生額		△1.2%		-%
繰越欠損金の控除		-		△2.9%
繰越欠損金の期限切れ		-		52.8%
子会社株式売却益		△13.7%		-%
評価性引当金増減額		△14.7%		△298.4%
その他		△0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.0%		△86.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。