有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
賞与引当金 | 544千円 | 546千円 | |
未払費用 | 76 | ― | |
見越販売促進費 | 1,249 | 1,224 | |
未払事業税 | 293 | 686 | |
減損損失 | 24,042 | 29,629 | |
繰越欠損金 | 126,554 | 117,460 | |
繰延税金資産小計 | 152,760 | 149,547 | |
評価性引当額 | △152,760 | △149,547 | |
繰延税金資産合計 | ― | ― | |
繰延税金負債 | |||
その他有価証券評価差額金 | △713 | ― | |
繰延税金負債合計 | △713 | ― |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。