(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	546千円		1,238千円
未払費用	―		97
見越販売促進費	1,224		1,354
未払事業税	686		808
減損損失	29,629		36,804
繰越欠損金(注)2	117,460		156,787
投資有価証券評価損	―		12,837
その他	―		6,903
繰延税金資産小計	149,547		216,833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△156,787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△60,045
評価性引当額小計(注)1	△149,547		△216,833
繰延税金資産合計	―		―

(注) 1.評価性引当額が増加したのは、主に繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,250	7,077	924	7,337	13,476	119,721	156,787百万円
評価性引当額	△8,250	△7,077	△924	△7,337	△13,476	△119,721	△156,787 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。