(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,636千円		1,399千円
未払費用	218		170
見越販売促進費	1,037		700
未払事業税	174		367
未実現利益	276		―
繰越欠損金	67,106		86,287
その他	182		16
繰延税金資産小計	70,632		88,942
評価性引当額	△70,632		△88,942
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,927		△212
繰延税金負債合計	△3,927		△212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		―
住民税均等割	2.2		―
海外子会社の税率差異	0.8		―
評価性引当額の増減	△38.9		―
過年度法人税等	1.3		―
その他	1.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		―

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。