有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		492千円
減損損失	3,668千円		1,275千円
関係会社出資金評価損	28,245千円		29,075千円
関係会社事業損失引当金	33,375千円		-千円
繰越欠損金	346,234千円		348,589千円
その他	10,637千円		4,070千円
繰延税金資産小計	422,162千円		383,504千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△346,234千円		△31,516千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,928千円		△289,988千円
評価性引当額小計	△422,162千円		△321,504千円
繰延税金資産合計	-千円		62,000千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3%		0.9%
交際費等の損金不算入額	― %		6.1%
抱き合わせ株式消滅差損	― %		28.1%
のれん償却費否認	― %		1.4%
繰越欠損金の控除	― %		△1.3%
繰越欠損金の期限切れ	― %		24.8%
評価性引当金の増減	△30.6%		△201.4%
その他	― %		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3%		△109.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。