有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,636千円		1,399千円
未払費用	218		170
見越販売促進費	1,037		700
未払事業税	174		367
繰越欠損金	67,106		73,594
その他	182		16
繰延税金資産小計	70,356		76,250
評価性引当額	△70,356		△76,250
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,927		△212
繰延税金負債合計	△3,927		△212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		―
住民税均等割	2.2		―
評価性引当額の増減	△37.3		―
その他	0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。