#1 会計方針に関する事項（連結）: 従来は株式交付費を新株予約権の権利行使期間で定額法により償却しておりましたが、当連結会計年度においては、支出時に全額費用処理しております。これは、当連結会計年度の株式交付においては新株予約権の発行が行われず、将来の期間に効果が及ばないと考えているためです。
なお、当連結会計年度の株式交付費は37,212千円で営業外費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2021/06/29 12:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、売上高2,852百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業損失94百万円(前連結会計年度は営業損失144百万円)となりました。
経常損益は、営業外収益としてインターネット通信販売事業に係るキャッシュレス消費者還元事業等の補助金収入16百万円が計上されたものの、営業外費用として第三者割当増資に伴って株式交付費37百万円を計上し、また、第三者割当増資を行うべく新株予約権の買い戻し償却を行ったために繰延資産に計上していた株式交付費の残額を一括償却することとなり計上された株式交付費償却12百万円等の負担が重く、経常損失138百万円(前連結会計年度は経常損失151百万円)となりました。
最終損益は、特別利益として外食事業からの撤退に伴う子会社株式売却益20百万円及び代表取締役会長である石垣裕義氏からの債務免除益17百万円を計上したこと、前期に計上された減損損失がなくなったこと等により親会社株主に帰属する当期純損失108百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失476百万円)と、前連結会計年度に比べれば大幅な赤字縮小となったものの、多額の赤字を計上することとなりました。
2021/06/29 12:35
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (追加情報)
従来は株式交付費を新株予約権の権利行使期間で定額法により償却しておりましたが、当事業年度においては、支出時に全額費用処理しております。これは、当事業年度の株式交付においては新株予約権の発行が行われず、将来の期間に効果が及ばないと考えているためです。なお、当事業年度の株式交付費は37,212千円、株式交付費償却は12,366千円で営業外費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2021/06/29 12:35