半期報告書-第70期(2025/09/01-2026/08/31)

(追加情報)
(独立調査委員会の調査について)
当社は、当中間連結会計期間における当社代表取締役によるストックオプションの行使について、当該行使にかかる意思決定プロセスの不備及び法的有効性等について懸念事項が生じたこと、また、「注記事項(重要な後発事象)(取得による企業結合)」に記載の通り、2026年3月2日付で連結子会社となったACA Next株式会社(以下、「ACAN」という。)について、当該子会社化に係る株式異動の時期等についても懸念事項が認識されたことから、当社から独立した調査委員による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2026年4月22日付で、外部有識者(弁護士及び公認会計士)により構成される独立調査委員会を設置いたしました。
独立調査委員会による調査範囲は、①ストックオプションの発行および行使に係る経緯・意思決定プロセスならびに結果の開示手続き、②ストックオプションの行使時点における行使価格の検証およびプロセス、③ストックオプションの行使の有効性および適法性、④ストックオプションの行使に基づく発行株式に対する無効の訴え提起の要否、⑤代表取締役に対する損害賠償の要否についての前提事項、⑥ストックオプションの行使により代表取締役又は第三者に不当利得が生じている場合、その不当利得返還請求の要否についての前提となる事実、⑦ACANの株式の取得経緯に関する監査法人からの指摘事項その他本調査の過程で経営者不正(経営者による内部統制を無効化するリスク)による本件類似取引(資本取引、投融資取引、利益相反)が確認された場合には、当該取引、⑧再発防止策の検討、⑨その他調査委員会が必要と認めた事項であります。
提出日現在において、独立調査委員会による調査は継続中であり、今後の調査の進捗及び調査結果によっては、中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかでないため中間連結財務諸表には反映していません。