貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -8759万
- 2009年3月31日
- -7698万
- 2010年3月31日 -3.5%
- -7968万
- 2011年3月31日
- -6688万
- 2012年3月31日
- -6376万
- 2013年3月31日
- -6267万
- 2014年3月31日
- -1838万
- 2015年3月31日 -12.1%
- -2060万
- 2016年3月31日 -22.58%
- -2526万
- 2017年3月31日
- -1200万
- 2018年3月31日 -158.82%
- -3107万
- 2019年3月31日
- -1201万
- 2020年3月31日
- -1078万
- 2021年3月31日 -43.23%
- -1544万
- 2022年3月31日
- -1243万
- 2023年3月31日 -181.61%
- -3501万
- 2024年3月31日 -26.71%
- -4436万
個別
- 2008年3月31日
- -6120万
- 2009年3月31日
- -5230万
- 2010年3月31日 -0.41%
- -5252万
- 2011年3月31日
- -4761万
- 2012年3月31日
- -4318万
- 2013年3月31日
- -3525万
- 2014年3月31日
- -1233万
- 2015年3月31日 -23.41%
- -1522万
- 2016年3月31日 -27.37%
- -1938万
- 2017年3月31日
- -1004万
- 2018年3月31日 -34.63%
- -1352万
- 2019年3月31日
- -784万
- 2020年3月31日
- -628万
- 2021年3月31日 -10.17%
- -692万
- 2022年3月31日 -4.87%
- -725万
- 2023年3月31日 -41.96%
- -1030万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社の直接の販売先は約1,300社に渉り、販売金額も小口分散化しております。また、回収サイトの長い販売先もあることから債権管理に注力し、信用状態を継続的に把握し、与信設定や限度額設定を行うなど不良債権の発生を極力抑えるよう努めております。2023/06/23 11:21
貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、民間信用調査機関の評点により個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
昨今の経済情勢によっては不測の事態が生じる可能性は否定できませんが、2023年3月期においては、破産、倒産等による貸倒債権額は発生しておりません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/23 11:21 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/23 11:21
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 20,209 10,305 7,259 23,255 賞与引当金 225,836 229,867 225,836 229,867 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 11:21
(*1)評価性引当額の変動の主な要因は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 16,623千円 20,096千円 貸倒引当金 2,191千円 3,111千円 減価償却超過額 7,663千円 6,459千円
会社分類を変更したことによるものであります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 11:21
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 16,623千円 20,096千円 貸倒引当金 2,191千円 3,111千円 減価償却超過額 7,663千円 6,459千円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 引当金2023/06/23 11:21
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法2023/06/23 11:21