有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55,034千円		29,924千円
賞与引当金	69,886千円		71,103千円
棚卸資産評価損	16,623千円		20,096千円
貸倒引当金	2,191千円		3,111千円
減価償却超過額	7,663千円		6,459千円
退職給付引当金	211,145千円		204,760千円
役員退職慰労引当金	148,691千円		152,314千円
投資有価証券評価損	48,427千円		48,877千円
ゴルフ会員権評価損	9,985千円		10,166千円
関係会社株式評価損	278,469千円		353,074千円
関係会社出資金評価損	191,557千円		281,654千円
その他	186,678千円		189,315千円
繰延税金資産 小計	1,226,354千円		1,370,857千円
評価性引当額(*1)	-		△ 706,307千円
繰延税金資産 合計	1,226,354千円		664,550千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,038千円		△ 164,392千円
その他有価証券評価差額金	△668,879千円		△ 746,868千円
その他	-		△ 52千円
繰延税金負債 合計	△836,917千円		△ 911,314千円
繰延税金資産負債の純額	389,436千円		△ 246,763千円

(*1)評価性引当額の変動の主な要因は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の
会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22%		0.76%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.95%		△ 2.64%
住民税均等割	0.17%		0.24%
試験研究費等税額控除	△ 2.39%		△ 3.14%
評価性引当額の増加額	-		22.17%
その他	△ 0.07%		△ 0.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.17%		46.96%