有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	37,752千円		20,420千円
賞与引当金	80,198千円		75,621千円
たな卸資産評価損	7,346千円		13,480千円
貸倒引当金	-千円		5,898千円
その他	54,042千円		19,907千円
繰延税金資産(流動) 合計	179,339千円		135,327千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	686千円		302千円
退職給付引当金	192,844千円		190,243千円
役員退職慰労引当金	106,552千円		109,551千円
投資有価証券評価損	41,914千円		39,804千円
ゴルフ会員権評価損	12,103千円		11,343千円
関係会社株式評価損	333,272千円		-千円
関係会社出資金評価損	-千円		92,143千円
その他	10,477千円		9,917千円
繰延税金資産(固定) 小計	697,852千円		453,307千円
評価性引当額	△391,371千円		-千円
繰延税金資産(固定) 合計	306,481千円		453,307千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△206,882千円		△192,042千円
特別償却準備金	△4,691千円		△3,478千円
その他有価証券評価差額金	△473,328千円		△498,428千円
繰延税金負債(固定) 合計	△684,902千円		△693,950千円
繰延税金負債(固定)の純額	△378,421千円		△240,642千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.09%		32.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.98%		0.94%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43%		△1.05%
住民税均等割	0.32%		0.32%
試験研究費等税額控除	△3.82%		△3.93%
過年度法人税等	0.26%		-%
評価性引当額の増加額(△減少額)	△0.13%		△16.77%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.70%		0.69%
その他	0.40%		0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.37%		13.30%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.79%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.42%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.19%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。