有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,924千円		50,087千円
賞与引当金	71,103千円		71,859千円
棚卸資産評価損	20,096千円		8,328千円
貸倒引当金	3,111千円		339,950千円
減価償却超過額	6,459千円		5,348千円
退職給付引当金	204,760千円		197,163千円
役員退職慰労引当金	152,314千円		160,210千円
投資有価証券評価損	48,877千円		48,923千円
ゴルフ会員権評価損	10,166千円		10,166千円
関係会社整理損失引当金	-		317,485千円
関係会社株式評価損	353,074千円		363,185千円
関係会社出資金評価損	281,654千円		281,654千円
その他	189,315千円		126,504千円
繰延税金資産 小計	1,370,857千円		1,980,868千円
評価性引当額(*1)	△ 706,307千円		△ 353,279千円
繰延税金資産 合計	664,550千円		1,627,588千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△ 164,392千円		△ 160,831千円
その他有価証券評価差額金	△ 746,868千円		△ 875,492千円
その他	△ 52千円		-
繰延税金負債 合計	△ 911,314千円		△ 1,036,323千円
繰延税金資産負債の純額	△ 246,763千円		591,264千円

(*1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
関連会社であるティエムティ株式会社の清算に伴う将来減算一時差異の認容等による評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76%		1.34%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 2.64%		△ 5.71%
住民税均等割	0.24%		0.35%
試験研究費等税額控除	△ 3.14%		△ 5.02%
評価性引当額の増加額	22.17%		△ 14.38%
賃上げ促進税制に係る税額控除	-		△ 3.29%
その他	△ 0.62%		0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.96%		3.92%