有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50,087千円		6,922千円
賞与引当金	71,859千円		72,493千円
棚卸資産評価損	8,328千円		7,638千円
貸倒引当金	339,950千円		3,802千円
減価償却超過額	5,348千円		4,423千円
退職給付引当金	197,163千円		178,456千円
役員退職慰労引当金	160,210千円		168,828千円
投資有価証券評価損	48,923千円		50,382千円
ゴルフ会員権評価損	10,166千円		10,469千円
関係会社整理損失引当金	317,485千円		-千円
関係会社株式評価損	363,185千円		-千円
関係会社出資金評価損	281,654千円		316,943千円
その他	126,504千円		115,669千円
繰延税金資産 小計	1,980,868千円		936,029千円
評価性引当額	△353,279千円		△390,697千円
繰延税金資産 合計	1,627,588千円		545,332千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△160,831千円		△161,940千円
その他有価証券評価差額金	△875,492千円		△725,649千円
繰延税金負債 合計	△1,036,323千円		△887,589千円
繰延税金資産負債の純額	591,264千円		△342,257千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34%		0.93%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 5.71%		△ 3.01%
住民税均等割	0.35%		0.15%
試験研究費等税額控除	△ 5.02%		△ 1.41%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△ 3.29%		△ 1.13%
評価性引当額の増加額	△ 14.38%		0.72%
その他	0.44%		△ 0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.92%		26.12%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.19%から31.09%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。