有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	38,870千円		37,752千円
賞与引当金	84,587千円		80,198千円
たな卸資産評価損	21,026千円		7,346千円
貸倒引当金	3,769千円		-千円
その他	23,397千円		54,042千円
繰延税金資産(流動) 小計	171,651千円		179,339千円
評価性引当額	△3,769千円		-千円
繰延税金資産(流動) 合計	167,882千円		179,339千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,491千円		686千円
退職給付引当金	205,068千円		192,844千円
役員退職慰労引当金	125,395千円		106,552千円
投資有価証券評価損	45,537千円		41,914千円
ゴルフ会員権評価損	13,360千円		12,103千円
関係会社株式評価損	394,600千円		333,272千円
関係会社支援損	5,927千円		-千円
その他	11,301千円		10,477千円
繰延税金資産(固定) 小計	802,683千円		697,852千円
評価性引当額	△431,270千円		△391,371千円
繰延税金資産(固定) 合計	371,413千円		306,481千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△233,839千円		△206,882千円
特別償却準備金	△6,211千円		△4,691千円
その他有価証券評価差額金	△214,592千円		△473,328千円
繰延税金負債(固定) 合計	△454,643千円		△684,902千円
繰延税金負債(固定)の純額	△83,229千円		△378,421千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.47%		35.09%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.74%		0.98%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.40%		△0.43%
住民税均等割	0.45%		0.32%
試験研究費等税額控除	△4.41%		△3.82%
過年度法人税等	0.00%		0.26%
評価性引当額の増加額(△減少額)	△0.42%		△0.13%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.51%		0.70%
その他	△0.04%		0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.90%		33.37%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.09%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.56%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.79%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円増加し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ増加しております。