有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	27,628千円		38,870千円
賞与引当金	89,348千円		84,587千円
たな卸資産評価損	28,049千円		21,026千円
貸倒引当金	11,503千円		3,769千円
その他	23,815千円		23,397千円
繰延税金資産(流動) 小計	180,343千円		171,651千円
評価性引当額	△11,503千円		△3,769千円
繰延税金資産(流動) 合計	168,840千円		167,882千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,317千円		1,491千円
退職給付引当金	198,910千円		205,068千円
役員退職慰労引当金	117,998千円		125,395千円
投資有価証券評価損	45,537千円		45,537千円
ゴルフ会員権評価損	13,886千円		13,360千円
関係会社株式評価損	394,600千円		394,600千円
関係会社支援損	5,927千円		5,927千円
その他	11,644千円		11,301千円
繰延税金資産(固定) 小計	790,823千円		802,683千円
評価性引当額	△431,796千円		△431,270千円
繰延税金資産(固定) 合計	359,026千円		371,413千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△239,612千円		△233,839千円
特別償却準備金	△7,412千円		△6,211千円
その他有価証券評価差額金	△140,552千円		△214,592千円
繰延税金負債(固定) 合計	△387,578千円		△454,643千円
繰延税金負債(固定)の純額	△28,551千円		△83,229千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.47%		37.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.16%		1.74%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.39%		△0.40%
住民税均等割	0.49%		0.45%
試験研究費等税額控除	△5.00%		△4.41%
過年度法人税等	0.01%		0.00%
評価性引当額の増加額(△減少額)	△2.51%		△0.42%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.00%		0.51%
その他	△0.11%		△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.12%		34.90%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.47%から35.09%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。