有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52,360千円		55,034千円
賞与引当金	71,306千円		69,886千円
棚卸資産評価損	16,241千円		16,623千円
貸倒引当金	2,089千円		2,191千円
減価償却超過額	24,171千円		7,663千円
退職給付引当金	213,242千円		211,145千円
役員退職慰労引当金	144,399千円		148,691千円
投資有価証券評価損	48,427千円		48,427千円
ゴルフ会員権評価損	9,985千円		9,985千円
関係会社株式評価損	266,745千円		278,469千円
関係会社出資金評価損	191,557千円		191,557千円
その他	38,283千円		186,678千円
繰延税金資産 合計	1,078,810千円		1,226,354千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△171,774千円		△168,038千円
その他有価証券評価差額金	△748,294千円		△668,879千円
繰延税金負債 合計	△920,069千円		△836,917千円
繰延税金資産の純額	158,741千円		389,436千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23%		0.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.29%		△ 0.95%
住民税均等割	0.22%		0.17%
試験研究費等税額控除	△ 3.48%		△ 2.39%
その他	△ 0.14%		△ 0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.73%		27.17%