有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,922千円		85,167千円
賞与引当金	72,493千円		78,685千円
棚卸資産評価損	7,638千円		13,171千円
貸倒引当金	3,802千円		3,696千円
減価償却超過額	4,423千円		3,548千円
退職給付引当金	178,456千円		171,255千円
役員退職慰労引当金	168,828千円		94,409千円
投資有価証券評価損	50,382千円		50,382千円
ゴルフ会員権評価損	10,469千円		10,469千円
関係会社出資金評価損	316,943千円		316,943千円
その他	115,669千円		74,610千円
繰延税金資産 小計	936,029千円		902,340千円
評価性引当額	△390,697千円		△390,694千円
繰延税金資産 合計	545,332千円		511,645千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△161,940千円		△158,537千円
その他有価証券評価差額金	△725,649千円		△1,083,087千円
繰延税金負債 合計	△887,589千円		△1,241,625千円
繰延税金負債の純額	△342,257千円		△729,979千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93%		1.05%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 3.01%		△ 5.88%
住民税均等割	0.15%		0.12%
試験研究費等税額控除	△ 1.41%		△ 2.33%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△ 1.13%		△ 1.48%
評価性引当額の増加額(△減少額)	0.72%		△0.00%
その他	△ 0.32%		△ 0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.12%		21.60%