有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45,535千円		44,198千円
賞与引当金	72,718千円		70,494千円
たな卸資産評価損	15,000千円		19,215千円
貸倒引当金	4,082千円		2,368千円
減価償却超過額	21,202千円		28,030千円
退職給付引当金	211,519千円		208,263千円
役員退職慰労引当金	120,708千円		128,764千円
投資有価証券評価損	46,367千円		46,879千円
ゴルフ会員権評価損	9,985千円		9,985千円
関係会社株式評価損	-		41,733千円
関係会社出資金評価損	143,848千円		143,848千円
その他	31,898千円		29,068千円
繰延税金資産 合計	722,867千円		772,851千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△183,570千円		△179,535千円
特別償却準備金	△1,529千円		△764千円
その他有価証券評価差額金	△762,085千円		△731,793千円
繰延税金負債 合計	△947,185千円		△912,092千円
繰延税金負債の純額	△224,317千円		△139,241千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54%		0.54%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.79%		△0.73%
住民税均等割	0.25%		0.23%
試験研究費等税額控除	△4.28%		△3.87%
その他	0.41%		0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.32%		26.51%