有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,198千円		51,482千円
賞与引当金	70,494千円		73,462千円
たな卸資産評価損	19,215千円		20,974千円
貸倒引当金	2,368千円		1,896千円
減価償却超過額	28,030千円		29,283千円
退職給付引当金	208,263千円		209,057千円
役員退職慰労引当金	128,764千円		135,970千円
投資有価証券評価損	46,879千円		46,879千円
ゴルフ会員権評価損	9,985千円		9,985千円
関係会社株式評価損	41,733千円		41,733千円
関係会社出資金評価損	143,848千円		191,557千円
その他	29,068千円		40,924千円
繰延税金資産 合計	772,851千円		853,209千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△179,535千円		△175,605千円
特別償却準備金	△764千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△731,793千円		△662,528千円
繰延税金負債 合計	△912,092千円		△838,134千円
繰延税金資産負債の純額	△139,241千円		15,075千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54%		0.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.73%		△0.57%
住民税均等割	0.23%		0.20%
試験研究費等税額控除	△3.87%		△3.58%
その他	0.15%		△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.51%		26.75%