有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55,034千円		29,924千円
賞与引当金	69,886千円		71,103千円
連結会社間内部利益消去	117,482千円		128,124千円
棚卸資産評価損	16,623千円		20,096千円
貸倒引当金	2,191千円		3,111千円
減価償却超過額	7,663千円		6,459千円
退職給付に係る負債	217,456千円		211,352千円
役員退職慰労引当金	148,691千円		152,314千円
投資有価証券評価損	48,427千円		48,877千円
減損損失	-千円		56,512千円
ゴルフ会員権評価損	9,985千円		10,166千円
子会社繰越欠損金	92,888千円		145,353千円
その他	225,468千円		229,860千円
繰延税金資産 小計	1,011,800千円		1,113,257千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△92,888千円		△145,353千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△128,091千円
繰延税金資産 合計	918,912千円		839,812千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,038千円		△164,392千円
その他有価証券評価差額金	△668,879千円		△746,868千円
子会社の留保利益金	△483,060千円		△375,478千円
その他	△25,856千円		△30,889千円
繰延税金負債 合計	△1,345,834千円		△1,317,629千円
繰延税金負債の純額	△426,922千円		△477,817千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	23,827	36,464	16,856	-	15,741	-	92,888
評価性引当額	△23,827	△36,464	△16,856	-	△15,741	-	△92,888
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	36,464	16,856	-	15,741	-	76,292	145,353
評価性引当額	△36,464	△16,856	-	△15,741	-	△76,292	△145,353
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19 %		0.41 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12 %		△0.15 %
住民税均等割	0.15 %		0.20 %
試験研究費等税額控除	△2.03 %		△2.56 %
海外子会社の留保利益	1.96 %		△2.76 %
海外子会社の税率差異	△0.52 %		△2.02 %
持分法による投資損益(△は益)	△0.09 %		1.17 %
評価性引当額の増加額(△減少額)	0.21 %		5.24 %
その他	△0.23 %		0.65 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.71%		30.37%