有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50,087千円		6,922千円
賞与引当金	71,859千円		72,493千円
連結会社間内部利益消去	113,284千円		135,607千円
棚卸資産評価損	8,328千円		7,638千円
貸倒引当金	5,440千円		3,802千円
清算予定関連会社の投資等に係る税効果	1,015,181千円		-千円
減価償却超過額	5,348千円		3,472千円
退職給付に係る負債	204,092千円		177,745千円
役員退職慰労引当金	160,210千円		168,828千円
投資有価証券評価損	48,923千円		50,382千円
減損損失	56,512千円		56,512千円
ゴルフ会員権評価損	10,166千円		10,469千円
子会社繰越欠損金	125,643千円		139,932千円
その他	198,757千円		141,888千円
繰延税金資産 小計	2,073,836千円		975,696千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△125,643千円		△139,932千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,137千円		△130,266千円
繰延税金資産 合計	1,820,055千円		705,497千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△160,831千円		△158,537千円
その他有価証券評価差額金	△875,492千円		△725,649千円
子会社の留保利益金	△430,516千円		△490,779千円
その他	△42,437千円		△58,138千円
繰延税金負債 合計	△1,509,277千円		△1,433,104千円
繰延税金資産負債の純額	310,777千円		△727,607千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	16,856	-	15,741	76,292	16,753	-	125,643
評価性引当額	△16,856	-	△15,741	△76,292	△16,753	-	△125,643
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	15,741	76,292	22,705	25,193	-	139,932
評価性引当額	-	△15,741	△76,292	△22,705	△25,193	-	△139,932
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59 %		0.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03 %		△0.12%
住民税均等割	0.27 %		0.12%
試験研究費等税額控除	△3.73 %		△1.08%
海外子会社の留保利益	1.86 %		0.89%
海外子会社の税率差異	△0.93 %		△1.07%
持分法による投資損益(△は益)	△1.08 %		△0.49%
評価性引当額の増加額(△減少額)	1.22 %		0.40%
関連会社の清算による影響	△11.91 %		-%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△2.44 %		△0.86%
外国子会社源泉税損金不算入	0.40 %		0.14%
その他	0.87 %		0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.28 %		28.74%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19%から31.09%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。