有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52,360千円		55,034千円
賞与引当金	71,306千円		69,886千円
連結会社間内部利益消去	91,550千円		117,482千円
棚卸資産評価損	16,241千円		16,623千円
貸倒引当金	2,089千円		2,191千円
減価償却超過額	24,171千円		7,663千円
退職給付に係る負債	219,587千円		217,456千円
役員退職慰労引当金	144,399千円		148,691千円
投資有価証券評価損	48,427千円		48,427千円
ゴルフ会員権評価損	9,985千円		9,985千円
子会社繰越欠損金	4,961千円		92,888千円
その他	77,892千円		225,468千円
繰延税金資産 小計	762,974千円		1,011,800千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,961千円		△92,888千円
繰延税金資産 合計	758,012千円		918,912千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△171,774千円		△168,038千円
その他有価証券評価差額金	△748,294千円		△668,879千円
子会社の留保利益金	△380,742千円		△483,060千円
その他	△23,448千円		△25,856千円
繰延税金負債 合計	△1,324,260千円		△1,345,834千円
繰延税金負債の純額	△566,247千円		△426,922千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,961	-	-	-	-	-	4,961
評価性引当額	△4,961	-	-	-	-	-	△4,961
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	23,827	36,464	16,856	-	15,741	-	92,888
評価性引当額	△23,827	△36,464	△16,856	-	△15,741	-	△92,888
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%		0.19 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13%		△0.12 %
住民税均等割	0.17%		0.15 %
試験研究費等税額控除	△2.61%		△2.03 %
海外子会社の留保利益	2.16%		1.96 %
海外子会社の税率差異	△1.05%		△0.52 %
持分法による投資損益(△は益)	3.68%		△0.09 %
評価性引当額の増加額(△減少額)	△0.03%		0.21 %
その他	△0.19%		△0.23 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.36%		29.71%