有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	38,870千円		37,752千円
賞与引当金	84,587千円		80,198千円
連結会社間内部利益消去	26,587千円		29,023千円
たな卸資産評価損	21,026千円		7,346千円
貸倒引当金	3,769千円		-千円
その他	43,362千円		65,148千円
繰延税金資産(流動) 小計	218,203千円		219,469千円
評価性引当額	△3,769千円		-千円
繰延税金資産(流動) 合計	214,434千円		219,469千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,491千円		686千円
退職給付に係る負債	216,820千円		198,935千円
役員退職慰労引当金	125,395千円		106,552千円
投資有価証券評価損	45,537千円		41,914千円
ゴルフ会員権評価損	13,360千円		12,103千円
子会社繰越欠損金	74,181千円		66,211千円
その他	76,641千円		73,095千円
繰延税金資産(固定) 小計	553,429千円		499,499千円
評価性引当額	△116,179千円		△102,302千円
繰延税金資産(固定) 合計	437,249千円		397,197千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△233,839千円		△206,882千円
特別償却準備金	△6,211千円		△4,691千円
その他有価証券評価差額金	△214,592千円		△473,328千円
子会社時価評価差額	△6,203千円		△5,190千円
子会社の留保利益金	△107,356千円		△98,953千円
その他	△72,266千円		△65,838千円
繰延税金負債(固定) 合計	△640,469千円		△854,885千円
繰延税金負債(固定)の純額	△203,219千円		△457,688千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.47%		35.09%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80%		1.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.37%		△0.37%
住民税均等割	0.43%		0.29%
試験研究費等税額控除	△4.09%		△3.33%
海外子会社の留保利益	1.26%		△0.22%
海外子会社の税率差異	△1.29%		△1.59%
持分法による投資損失	0.96%		0.95%
のれん償却	0.27%		0.21%
評価性引当額の増加額(△減少額)	△0.53%		△0.84%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.47%		0.61%
その他	△0.92%		0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.46%		32.23%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.09%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.56%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.79%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円増加し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ増加しております。