有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	27,628千円		38,870千円
賞与引当金	89,348千円		84,587千円
連結会社間内部利益消去	25,589千円		26,587千円
たな卸資産評価損	28,049千円		21,026千円
貸倒引当金	11,503千円		3,769千円
その他	29,257千円		43,362千円
繰延税金資産(流動) 小計	211,376千円		218,203千円
評価性引当額	△11,503千円		△3,769千円
繰延税金資産(流動) 合計	199,873千円		214,434千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,317千円		1,491千円
退職給付引当金	198,910千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		216,820千円
役員退職慰労引当金	117,998千円		125,395千円
投資有価証券評価損	45,537千円		45,537千円
ゴルフ会員権評価損	13,886千円		13,360千円
子会社繰越欠損金	103,419千円		74,181千円
その他	55,148千円		76,641千円
繰延税金資産(固定) 小計	537,218千円		553,429千円
評価性引当額	△129,527千円		△116,179千円
繰延税金資産(固定) 合計	407,690千円		437,249千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	239,612千円		233,839千円
特別償却準備金	7,412千円		6,211千円
その他有価証券評価差額金	140,552千円		214,592千円
子会社時価評価差額	9,448千円		6,203千円
子会社の留保利益金	80,605千円		107,356千円
その他	77,631千円		72,266千円
繰延税金負債(固定) 合計	555,263千円		640,469千円
繰延税金負債(固定)の純額	147,573千円		203,219千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.47%		37.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.66%		1.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29%		△0.37%
住民税均等割	0.37%		0.43%
試験研究費等税額控除	△3.68%		△4.09%
海外子会社の留保利益	0.00%		1.26%
海外子会社の税率差異	△1.28%		△1.29%
持分法による投資利益	△0.51%		0.96%
のれん償却	0.23%		0.27%
評価性引当額の増加額(△減少額)	△2.68%		△0.53%
関係会社出資金譲渡損の消去	△8.40%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.47%
その他	0.30%		△0.92%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.19%		35.46%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.47%から35.09%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。