有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,198千円		51,482千円
賞与引当金	70,494千円		73,462千円
連結会社間内部利益消去	49,457千円		59,332千円
たな卸資産評価損	19,215千円		20,974千円
貸倒引当金	2,368千円		1,896千円
減価償却超過額	36,521千円		29,283千円
退職給付に係る負債	223,627千円		221,777千円
役員退職慰労引当金	128,764千円		135,970千円
投資有価証券評価損	46,936千円		46,936千円
ゴルフ会員権評価損	9,985千円		9,985千円
子会社繰越欠損金	11,306千円		6,384千円
その他	53,930千円		81,808千円
繰延税金資産 小計	696,806千円		739,296千円
評価性引当額	△7,470千円		△6,384千円
繰延税金資産 合計	689,335千円		732,911千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△179,535千円		△175,605千円
特別償却準備金	△764千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△731,793千円		△662,528千円
子会社時価評価差額	△1,161千円		△1,077千円
子会社の留保利益金	△265,479千円		△281,004千円
その他	△19,347千円		△20,817千円
繰延税金負債 合計	△1,198,081千円		△1,141,033千円
繰延税金負債の純額	△508,745千円		△408,121千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57%		0.51%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12%		△0.13%
住民税均等割	0.2%		0.18%
試験研究費等税額控除	△3.31%		△3.07%
海外子会社の留保利益	2.54%		0.34%
海外子会社の税率差異	0.7%		0.75%
持分法による投資損益(△は益)	0.6%		0.37%
評価性引当額の増加額(△減少額)	△0.01%		△0.02%
その他	△0.75%		△1.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.61%		27.93%