有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	37,752千円		20,420千円
賞与引当金	80,198千円		75,621千円
連結会社間内部利益消去	29,023千円		57,752千円
たな卸資産評価損	7,346千円		13,480千円
貸倒引当金	-千円		5,898千円
その他	65,148千円		53,058千円
繰延税金資産(流動) 合計	219,469千円		226,231千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	686千円		302千円
退職給付に係る負債	198,935千円		212,901千円
役員退職慰労引当金	106,552千円		109,551千円
投資有価証券評価損	41,914千円		131,948千円
ゴルフ会員権評価損	12,103千円		11,343千円
子会社繰越欠損金	66,211千円		29,506千円
その他	73,095千円		40,470千円
繰延税金資産(固定) 小計	499,499千円		536,024千円
評価性引当額	△102,302千円		△8,272千円
繰延税金資産(固定) 合計	397,197千円		527,752千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△206,882千円		△192,042千円
特別償却準備金	△4,691千円		△3,478千円
その他有価証券評価差額金	△473,328千円		△498,428千円
子会社時価評価差額	△5,190千円		△4,183千円
子会社の留保利益金	△98,953千円		△116,653千円
その他	△65,838千円		△25,438千円
繰延税金負債(固定) 合計	△854,885千円		△840,225千円
繰延税金負債(固定)の純額	△457,688千円		△312,472千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.09%		32.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07%		1.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.37%		△1.02%
住民税均等割	0.29%		0.32%
試験研究費等税額控除	△3.33%		△3.82%
海外子会社の留保利益	△0.22%		0.72%
海外子会社の税率差異	△1.59%		0.06%
持分法による投資損失	0.95%		0.87%
のれん償却	0.21%		0.21%
評価性引当額の増加額(△減少額)	△0.84%		△3.82%
関係会社清算等による影響	-%		△10.88%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.61%		0.67%
その他	0.36%		△0.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.23%		16.25%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.79%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.42%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.19%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。