有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45,535千円		44,198千円
賞与引当金	72,718千円		70,494千円
連結会社間内部利益消去	59,531千円		49,457千円
たな卸資産評価損	15,000千円		19,215千円
貸倒引当金	4,082千円		2,368千円
減価償却超過額	29,924千円		36,521千円
退職給付に係る負債	229,209千円		223,627千円
役員退職慰労引当金	120,708千円		128,764千円
投資有価証券評価損	46,423千円		46,936千円
ゴルフ会員権評価損	9,985千円		9,985千円
子会社繰越欠損金	16,804千円		11,306千円
その他	73,454千円		53,930千円
繰延税金資産 小計	723,378千円		696,806千円
評価性引当額	△7,971千円		△7,470千円
繰延税金資産 合計	715,407千円		689,335千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△183,570千円		△179,535千円
特別償却準備金	△1,529千円		△764千円
その他有価証券評価差額金	△762,085千円		△731,793千円
子会社時価評価差額	△2,168千円		△1,161千円
子会社の留保利益金	△165,107千円		△265,479千円
その他	△25,317千円		△19,347千円
繰延税金負債 合計	△1,139,778千円		△1,198,081千円
繰延税金負債の純額	△424,371千円		△508,745千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58%		0.57%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13%		△0.12%
住民税均等割	0.21%		0.2%
試験研究費等税額控除	△3.57%		△3.31%
海外子会社の留保利益	0.6%		2.54%
海外子会社の税率差異	△0.08%		0.7%
持分法による投資損益(△は益)	△0.43%		0.6%
のれん償却	0.13%		-%
評価性引当額の増加額(△減少額)	△0.01%		△0.01%
関係会社清算等による影響	-		-%
その他	0.99%		△0.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.48%		30.61%