固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、構築物7年～50年、機械及び装置4年～17年、車両運搬具4年～6年、工具、器具及び備品3年～10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 11:33

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	24,895千円	-千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	25千円	10,759千円
機械装置及び運搬具	15,023千円	6,969千円
工具、器具及び備品	3,295千円	1,281千円
上記設備撤去費用	19,644千円	10,470千円
その他	80千円	2,512千円
計	38,069千円	31,993千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	145,987千円	148,240千円
無形固定資産その他(土地使用権)	60,115千円	65,785千円
計	206,102千円	1,133,783千円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の売却により太陽食品(天津)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	896,768	千円
固定資産	618,919	千円
流動負債	△875,719	千円

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△239,612千円	△233,839千円
特別償却準備金	△7,412千円	△6,211千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	239,612千円	233,839千円
特別償却準備金	7,412千円	6,211千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物7～50年、機械装置及び運搬具4～17年、工具、器具及び備品3～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 11:33