#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 財政状態
資産につきましては、前連結会計年度に比べ5億11百万円増加し、488億13百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億65百万円の増加、原材料及び貯蔵品が6億65百万円の増加、有形固定資産が13億25百万円の増加、無形固定資産が1億2百万円の増加、現金及び預金が15億53百万円の減少、流動資産その他が2億98百万円の減少、投資有価証券が1億25百万円の減少となったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、105億15百万円となりました。これは主に、流動負債その他が2億52百万円の増加、支払手形及び買掛金が2億78百万円の減少となったことによるものであります。
2019/06/20 16:57
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」160,898千円を「投資その他の資産」に振替え、その全額を固定負債の「繰延税金負債」385,216千円と相殺しており、変更前と比べて流動資産の「繰延税金資産」、固定負債の「繰延税金負債」及び総資産が、それぞれ160,898千円減少しております。
2019/06/20 16:57
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が241,268千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,148千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が238,119千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が238,119千円減少しております。
2019/06/20 16:57