純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 13:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、前連結会計年度に比べ6億69百万円減少し、116億60百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3億46百万円増加、持分法適用に伴う負債が10億51百万円増加、流動負債その他が3億20百万円増加、短期借入金が20億円減少、繰延税金負債が5億25百万円減少となったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ26億66百万円増加し、489億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益24億11百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が3億45百万円の増加、為替換算調整勘定が5億94百万円増加、非支配株主持分が1億44百万円増加、剰余金の配当により8億63百万円が減少したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析

2024/06/21 13:31

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時に一時償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/21 13:31

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

財政状態とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産
等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額をいい、財政状態の悪化とは、この1
株当たりの純資産額が、当該株式を取得したときのそれと比較して50%程度以上低下している場合をいいます。

2024/06/21 13:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2024/06/21 13:31

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

固定負債合計 -千円
純資産合計 △2,870,066千円
売上高 547,756千円

2024/06/21 13:31

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	2,651.18円	2,796.65円
1株当たり当期純利益	168.48円	142.36円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/21 13:31