有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)関係会社株式及び関係会社出資金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,527,602	1,494,109
関係会社出資金	1,338,073	1,338,073
関係会社株式評価損	247,118	33,492
関係会社出資金評価損	298,430	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式及び関係会社出資金の評価につきまして、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下した場合に回復可能性を検討したうえで関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を認識しており
ます。
財政状態とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産
等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額をいい、財政状態の悪化とは、この1
株当たりの純資産額が、当該株式を取得したときのそれと比較して50%程度以上低下している場合をいいます。
財政状態を把握する際に基礎とする財務諸表は、決算日までに入手し得る直近のものを使用し、その後の状況
で財政状態に重要な影響を及ぼす事項が判明していればその事項も加味しております。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価を行う上での回復可能性の検討においては、将来の事業計画を基礎と
しておりますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価及び保有する固定資産の生産能力を
主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては回復可
能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損が発生する可能性があ
ります。
(2)ティエムティ株式会社の清算に伴う会計処理
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 302,000千円
関係会社未収入金(注) 806,015千円
貸倒引当金 △1,108,015千円
関係会社貸倒引当金繰入額 1,108,015千円
関係会社整理損失引当金 1,051,625千円
関係会社整理損失引当金繰入額 1,051,625千円
(注)貸借対照表上、流動資産「その他」に計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社整理損失引当金は、持分法適用関連会社であるティエムティ株式会社を清算することに伴う損失
に備えるため、出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しておりま
す。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与
える可能性が有ります。