有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)関係会社株式評価損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額				(単位:千円)
会計上の見積の内容を表す項目名	当事業年度
関係会社株式評価損	関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、回復可能性を検討し、745,318千円の関係会社株式評価損を認識しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価につきまして、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合に回復可能性を検討したうえで関係会社株式評価損を認識しております。
財政状態とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産
等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額をいい、財政状態の悪化とは、この1
株当たりの純資産額が、当該株式を取得したときのそれと比較して50%程度以上低下している場合をいいます。
財政状態を把握する際に基礎とする財務諸表は、決算日までに入手し得る直近のものを使用し、その後の状況
で財政状態に重要な影響を及ぼす事項が判明していればその事項も加味しております。
関係会社株式の評価を行う上での回復可能性の検討においては、将来の事業計画を基礎としておりますが、製
造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価及び保有する固定資産の生産能力を主要な仮定としてお
り、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては回復可能性の見積りに重要
な影響を及ぼす可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の関係会社株式評価損が発生する可能性があります。