賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料手当	1,985,607千円	2,090,897千円
賞与引当金繰入額	116,293千円	172,355千円
役員退職引当金繰入額	36,154千円	20,643千円

2025/06/20 13:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物7年～50年、機械装置及び運搬具4年～17年、工具、器具及び備品3年～10年であります。2025/06/20 13:41

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,138,987	12,594	1,126,037	25,544
賞与引当金	232,370	233,875	232,370	233,875
役員退職慰労引当金	530,673	20,643	-	551,316

2025/06/20 13:41

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
未払事業税	50,087千円		6,922千円
賞与引当金	71,859千円		72,493千円
棚卸資産評価損	8,328千円		7,638千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/20 13:41

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	50,087千円		6,922千円
賞与引当金	71,859千円		72,493千円
連結会社間内部利益消去	113,284千円		135,607千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/20 13:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法

2025/06/20 13:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、構築物7年～50年、機械及び装置4年～17年、車両運搬具4年～6年、工具、器具及び備品3年～10年であります。2025/06/20 13:41