有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はございません。
(たな卸資産の評価方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第3四半期連結会計期間よりたな卸資産(貯蔵品を除く)の評価方法を先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更したことに伴い、事業セグメントのたな卸資産(貯蔵品を除く)の評価方法を同様に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のたな卸資産(貯蔵品を除く)の評価方法によりセグメント利益を算出するのは実務上不可能のため、変更前の評価方法によっております。