有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主への利益還元を経営の最も重要な課題のひとつに位置付けております。利益配分は、安定的な基準配当年間20円に業績に応じた利益還元分を加え、配当性向30%を目処として継続的に行うこと、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な将来に備えた内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり82円(中間配当10円、期末配当72円)の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保した資金の使途については、長期的な視点に立って、グローバルに事業を拡大するための設備投資、競争力のある製品を開発するための研究投資などの資金需要に備えます。
当社は「会社法第454条第5項の規定に基づき中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり82円(中間配当10円、期末配当72円)の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保した資金の使途については、長期的な視点に立って、グローバルに事業を拡大するための設備投資、競争力のある製品を開発するための研究投資などの資金需要に備えます。
当社は「会社法第454条第5項の規定に基づき中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2024年11月5日 | 取締役会決議 | 169 | 10 |
| 2025年5月7日 | 取締役会決議 | 1,215 | 72 |