有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は株主への利益還元を最も重要な政策のひとつに位置付けて、利益配分は安定的な基準配当年間16円に業績に応じた利益還元分を加え、連結による配当性向30%を目処として継続的に行うことと、将来に備えた内部留保の充実を図ることを基本方針としておりましたが、当期の配当金より基準配当年間16円を年間20円に変更し、従来どおり業績に応じた利益配分を加えた、連結による配当性向30%を目処として継続的に行うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり32円(期末普通配当10円、期末特別配当12円、中間配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保した資金の使途については、長期的な視点に立って、グローバルに事業を拡大するための設備投資、競争力のある製品を開発するための研究投資などの資金需要に備えます。
当社は「会社法第454条第5項の規定に基づき中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月26日 取締役会決議	192	10
平成28年5月9日 取締役会決議	403	22