有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標は連結営業利益4,200百万円および連結経常利益4,300百万円であり、実績は連結営業利益4,799百万円および連結経常利益5,297百万円であります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ⅰ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その業務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬及び年2回の賞与(6月、12月)とし、役位、職責、在任等に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
また、株主目線と同一視と考える株式報酬につき、一定金額を役員持株会に拠出して自社株式の取得をするものとする。
ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、直近の連結営業利益の0.6%(上限30百万円)で算出された額を賞与として各取締役の役職・役割に応じた額を毎年一定の時期に支給するものとする。
非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、その内容、数の算定方法、付与時期及び条件等については、報酬諮問委員会の審議と答申を踏まえて取締役会で決議するものとする。
ⅳ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業績をもとに上位の役位ほど業績連動報酬や非金銭報酬のウエイトが高まる構成とし、報酬諮問委員会において検討を行い、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとする。
Ⅴ)取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の配分の決定とする。
代表取締役社長は、上記を踏まえた報酬原案を作成し、当社が任意で設置する報酬諮問委員会の審議と答申を踏まえて決定するものとする。
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬については、1986年6月開催の第69回定時株主総会の決議により、取締役の報酬金額を「年額2億3千万円以内、ただし使用人兼務役員の使用人分給与部分を含まない」としております。
また、2022年6月開催の第105回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬の総額は、年額50百万円以内とし、発行または処分される当社の普通株式の総数は年4万株以内と決議されております。
監査役の報酬は、1994年6月開催の第77回定時株主総会の決議により「年額3千万円以内」としております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長山崎長宏に対し各取締役の基本報酬、社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業について評価を行なうには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と業績連動型の変動報酬(利益連動給与)及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)によって構成しております。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を指標(連結営業利益の0.6%)として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しております。
監査役の報酬は、監査役の協議により、監査役が企業業績に左右されない独立の立場にあることを考慮し、固定報酬のみであります。
業績連動報酬額の算出については、以下の方法に則って決定しております。
ⅰ)取締役の役職位ごとに算定の基準となる係数を設定する。
ⅱ)直近期の連結営業利益を基準とする。
ⅲ)連結営業利益に対し0.6%の比率を乗じて報酬総額を決定する。
ⅳ)役職位ごとに設定した係数に基づき個人別の報酬額を算出する。
業績連動報酬額の計算方法
業績連動報酬額=連結営業利益×0.6%×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
取締役の役職別ポイント及び員数

役 職	ポイント	取締役の員数(名)	ポイント計
代表取締役社長	4.0	1	4.0
代表取締役副社長	3.0	2	6.0
取締役	0.5	3	1.5
合 計		6	11.5

合計は、2022年6月22日における取締役の員数で算出しております。
留意事項
・取締役(社外取締役は除く)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「確定額」は、30百万円を限度とします。連結営業利益に0.6%を乗じた金額については、1万円未満切捨てとします。
・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数(1月未満の端数切上)にて支給します。なお期末後の退任については、月数按分しません。
非金銭報酬等に関する事項
当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるために金銭報酬債権を支給して、その現物出資を受けることにより、譲渡制限付株式を割り当てるものとしております。
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額50百万円以内とし、発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年4万株以内としております。
譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定するものとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	167,369	112,257	-	28,790	26,322	8
監査役 (社外監査役を除く。)	12,880	12,000	-	-	880	1
社外役員	18,000	18,000	-	-	-	4

(注)1.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。