有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)持分法による投資損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

				(単位:千円)
会計上の見積の内容を表す項目名	当連結会計年度
持分法による投資損失	持分法適用会社の固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について使用価値の検討を行った事業拠点2拠点のうち1拠点について固定資産の減損損失1,240,038千円を認識しており、株式持分割合50%に応じた持分法による投資損失620,019千円が認識されています。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。持分法適用会社で固定資産の減損損失が認識された場合、株式持分割合に応じた持分法による投資損失が認識されます。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として
おりますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を
主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引
前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)持分法適用関連会社への投資の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
持分法適用関連会社への投資額(注) 1,229,761千円
うちティエムティ株式会社への投資額 280,611千円
(注)連結貸借対照表上、投資その他の資産「投資有価証券」に計上しております。
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った
ティエムティ株式会社(固定資産合計2,620,725千円)について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資
産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。持分法適用会社で固定資産の減損損失が認識された場合、株式持分割合に応じた持分法による投資損失が認識されます。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお
りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主
要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)連結子会社に関する固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 23,764,154千円
うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額 1,378,038千円
無形固定資産 218,387千円
うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額 -千円
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った香奈維斯(天津)食品有限公司について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお
りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主
要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。