有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)持分法適用関連会社への投資の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
持分法適用に伴う負債 1,051,625千円
うち、ティエムティ株式会社の持分法適用に伴う負債 1,051,625千円
持分法による投資損失 2,080,739千円
うち、ティエムティ株式会社の持分法による投資損失 2,193,133千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用関連会社であるティエムティ株式会社を清算することに伴い、持分法適用に伴う負債1,051,625千円及び持分法による投資損失2,193,133千円を計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が有ります。
(2)連結子会社に関する固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 24,330,887千円
うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額 1,130,400千円
無形固定資産 134,016千円
うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額 -千円
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った香奈維斯(天津)食品有限公司について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお
りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主
要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)持分法適用関連会社への投資の評価
該当事項はありません。
(2)連結子会社に関する固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 23,521,500千円
うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額 1,060,289千円
無形固定資産 125,887千円
うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額 -千円
固定資産の収益性の低下により減損損失を認識すべきであると判定された香奈維斯(天津)食品有限公司に
ついて、資産グループの回収可能価額が、固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上して
おりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度において、固定資産の収益性の低下により減損損失を認識すべきであると判定された、香奈
維斯(天津)食品有限公司が保有する資産グループの回収可能価額は、売却による回収額である正味売却価額
により算定しています。正味売却価額は、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価に基づき算定してお
り、当該不動産鑑定評価の主要な仮定は、土地の市場価格等の不動産鑑定の基礎情報となります。
正味売却価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、正味売却価額の見積り額の
見直しが必要な事象が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があり
ます。