有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
① 社会課題への対応
当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な成長を両立させるため、マテリアリティ(重要課題)を特定しました。特定にあたっては、SDGs(持続可能な開発目標)の「3つのP(People・Planet・Prosperity)」と、その実現を支える「経営基盤の強化(人財・ガバナンス・技術開発)」という枠組みで整理し、地球環境の負荷低減や健康社会の実現等、優先して取り組むべき領域を明確にしています。
マテリアリティの特定プロセス
STEP 1:環境・社会課題の抽出
環境・社会の変化が当社事業活動に与える影響、当社事業活動が環境・社会に与える影響を評価するとともに、社会からの期待(人権尊重、地域貢献等)やSDGs等国際的なガイドラインも踏まえ対処すべき課題を抽出します。
STEP 2:課題の優先順位付け
抽出した課題について、全社リスクマネジメントプロセスで特定した事業リスクを踏まえ優先順位付けを行い、マテリアリティの素案を作成します。
STEP 3:マテリアリティの特定
サステナビリティ担当取締役が管掌するCSR推進委員会にてマテリアリティを審議・特定し、取締役会にて承認の上開示します。


② 気候変動への対応
■シナリオ分析の目的/シナリオの設定
当社グループは、気候変動が事業活動に与える影響を包括的に把握し、中長期の経営判断に反映させるため、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施しました。具体的には、1.5℃シナリオ(脱炭素移行)および4℃シナリオ(高排出)という国際的に広く採用されているシナリオを採用し、各シナリオにおける影響を分析しています。
これらの分析結果を踏まえ、気候関連リスク・機会の抽出・評価と具体的対策の策定を行い、中長期経営計画に反映することで、事業レジリエンスと収益基盤の強化を図ってまいります。

温度帯	採用したシナリオ	世界観
1.5℃	IEA NZE (Net Zero Emissions by 2050 Scenario)	本シナリオは、世界の平均気温上昇を産業革命期以前比で1.5℃未満に抑制することを目的とし、各国で厳格な規制、炭素税導入、排出量取引制度の強化など移行政策が加速することを前提としています。その結果、政策・法規制リスクの影響が他シナリオより大きくなる一方、企業には再生可能エネルギーや脱炭素技術への迅速な移行が求められ、対応状況が競争力や市場評価に直結することが想定されます。
4℃	IPCC RCP8.5 (Representative Concentration Pathways)	本シナリオは、気候変動対策が十分に進展せず、今世紀末に産業革命期以前比で約4℃の気温上昇に至ることを想定しています。この場合、台風・豪雨・猛暑などの異常気象の頻度と強度が増大し、物理的リスクが顕在化します。さらに、海面上昇により沿岸部の浸水リスクが高まり、生活基盤やインフラへの深刻な影響が予測され、社会・経済・自然環境に広範かつ甚大な損害をもたらす可能性があります。

■主な気候関連リスク・機会
気候変動が当社事業に与える影響を抽出するために、1.5℃および4℃のシナリオを用いて、移行リスク・物理的リスク・機会の観点で幅広く分析しました。1.5℃シナリオでは脱炭素化への取り組みが進み、GHG排出量に応じた炭素税の賦課によるコストが増加するほか、環境規制や設備投資への対応によるコストの増加リスクなどが想定されます。また、環境に配慮した製品の需要拡大により天然素材由来の高機能性食品素材の売上増加などの事業機会も見込まれます。一方、4℃シナリオでは自然災害の激甚化や平均気温の上昇により、事業所や物流網の被災や原材料コストの上昇などがリスクとして想定されます。なお、BCP(事業継続計画)の強化により、気候変動による自然災害リスクの影響を最小化し、長期的な事業安定性と企業価値の向上につながるも見込まれます。これらの特定されたリスク・機会に関し、シナリオに基づいた財務インパクトを定性的に評価し、一部のリスクと機会については定量的に評価しております。


③ 人的資本・多様性への対応
■人材育成及び社内環境整備方針
私たちは、互いの人格と個性を尊重し、多様な人財がワークライフバランスを保って働くことのできる、健康的で意欲あふれる職場づくりを推進します。
・私たちは、従業員一人ひとりを大切にします。
・私たちは、最も大切な財産は人であると考え、人が活きる企業活動を行います。
・私たちは、明るく健康的な職場づくりに取り組みます。
・私たちは、お互いの人格と個性を尊重し、思いやりと信頼を基に行動します。
・私たちは、共に働く仲間の長所を認め合い、自分の長所を更に伸ばします。
・私たちは、次世代を担う人材育成に努めます。
■人材育成に関する具体的な取り組み
1)ダイバーシティと機会均等
従業員のキャリアについては、現在の業務状況や今後のキャリア希望などを毎年自己申告する機会があります。従業員が自身のキャリアを考えながら、職域拡大の要望を反映させる仕組みを取り入れ、現在従事する業務に関する内容はもちろん、新たな職域へ挑戦できる環境を整えています。また、子育て中の従業員が仕事と家庭の両立を図ることができるよう、子が小学校2年の始業式に達するまで、育児短時間勤務制度を活用することができます。作業工程や手順を明確化することで仕事内容の共有化を図り、育児や介護のための休暇や勤務時間短縮の制度を利用しやすくなるなど、従業員が働き続けられる環境づくりを実施しています。
2)ジョブローテーション
特定分野の専門性を追求する「専門家」も必要ですが、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施し、「専門家」よりも複数分野における専門性を身につけた「プロフェッショナル」になることを社員に期待しています。また、企業内研修では外部の講師だけでなく、社員自身が社内講師となり、社員を指導する企業内研修を活発に行っています。社員が考え、実践することで、その社員自身の成長を図ります。
新入社員研修では、現場実習を実施し、製造会社である当社にとって大切な「ものづくり」を経験し知識を深め、様々な部署を経験することで円滑なコミュニケーション、成長を促す実習カリキュラムを組みます。
この新入社員研修では、期間中の指導者として、入社2年目以降の若手先輩社員が業務や精神的なサポートを行う、メンター制度を設けており、若手社員自身が教えることで、自身の成長へ繋がることを期待しています。
■社内環境整備に関する具体的な取り組み
当社は、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
育児に関する制度

プレママ・プレパパ ミーティング	妊娠～産休に入るまでの間、人事担当者と本人とその上司で面談を実施する取り組み。 産休までの働き方、復帰後の働き方を上司とも共有しながらサポートしていきます。
育児休業制度	出産～育児に伴い最長2歳(諸条件あり)まで取得できる制度
育児短時間勤務制度	産休復帰後より小学校2年生の始業式までの間、所定労働時間を6時間へ変更することができる制度
育児のための 時差出勤制度	育児のために所定労働時間を前後1時間変更し勤務できる制度
子の看護等休暇	小学校3年生の修了までの子を養育する従業員は、病気やケガの看病、予防接種、学級閉鎖時の対応、園・学校の行事(入園・入学式など)に取得できる休暇制度(無給・上限あり)

介護に関する制度

介護休業制度	対象家族1人につき、原則として通算100日間の範囲で介護休暇が取得できる制度
介護休暇制度	要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員(日々雇用する者は除く)当該家族が1人の場合は1年間につき6日、2人以上の場合は1年間につき12日を限度に特定休暇として、介護休暇(無給)を取得できる制度
介護短時間勤務制度	介護のために所定労働時間を6時間へ変更することができる制度
介護のための 時差出勤制度	介護のために所定労働時間を前後1時間変更し勤務できる制度

ワークライフバランスの向上に関する制度

在宅勤務制度	従業員のワークライフバランスの向上、業務効率化を目的とした制度 (2019年4月より導入開始)
ストック休暇制度	失効する年次有給休暇のうち一定限度を積み立て、特定の事由において使用することができる制度(2009年4月より導入開始)
時間単位 年次有給休暇制度	従業員のワークライフバランスの向上を目的とした制度。年間最大5日分まで、1時間単位での使用可能。(2025年4月より導入開始)

安全・安心な職場づくり
当社グループでは、従業員を守るためにも、災害・事故防止対策は最重要課題と認識しています。労働安全衛生法に基づき、安全衛生に関する基本方針及び年間安全衛生目標スローガンを掲げ、安全衛生委員会を毎月開催。事故防止策の徹底、社内教育の実施により、無事故・無災害を目指すとともに、情報共有を図ることで、社員一人ひとりの安全意識の向上に取り組んでいます。
当社人財育成方針の詳細については、当社ウェブサイト
(https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/)にて公表しております。