- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が43,412千円減少し、利益剰余金が27,961千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 13:11- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が43,412千円減少し、繰越利益剰余金が27,961千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.21円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 13:11- #3 業績等の概要
一方、報道が相次いだ製品への異物混入等に対しては、安心カメラの設置や金属検出機による入室チェックなどの対策に加え、食品安全システムの国際認証FSSC22000を全工場で取得するなど品質・衛生管理の充実を図り、「食品会社としてあるべき姿」を追求し安全・安心な製品の提供に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比18億7千7百万円増の421億3千1百万円、経常利益は前期比4億7千5百万円増の13億9千1百万円、事業用地の減損損失を1億9千6百万円計上し、当期純利益は前期比1億6千7百万円増の6億8千1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/06/29 13:11- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度と比較して1億5千4百万円利益が減少いたしました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度と比較して1億6千7百万増加し、6億8千1百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は51円15銭となりました。
2015/06/29 13:11- #5 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成27年3月期は、当期純利益6億8千1百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては1株につき7円00銭とさせていただき、年間配当金12円50銭(前連結会計年度は10円00銭)といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと効率的な生産活動を行うための設備投資資金として投入していくこととしております。
2015/06/29 13:11- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 513,980 | 681,484 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 513,980 | 681,484 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,017,377 | 13,323,400 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
