決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員 119
新株予約権の数(個) ※	929 [895](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 92,900 [89,500](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)3
新株予約権の行使期間 ※	平成29年7月14日～平成34年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 601(注)4資本組入額 301(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成27年7月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況] ① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使による減少 120,100株

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定の部)

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
減損損失	59	百万円	59	百万円
新株予約権	34	百万円	17	百万円
その他	33	百万円	36	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1 株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成30年6月28日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。詳細については「第4 提出会社の状況 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況] ① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	189,780	188,649
(うち新株予約権(株))	(189,780)	(188,649)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	142	85
(うち新株予約権(百万円))	(112)	(55)
(うち非支配株主持分(百万円))	(30)	(29)

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