有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	27	百万円	24	百万円
賞与引当金	78	百万円	80	百万円
その他	24	百万円	24	百万円
繰延税金資産合計	130	百万円	129	百万円
繰延税金負債
特別償却積立金	3	百万円	3	百万円
繰延税金負債合計	3	百万円	3	百万円
繰延税金資産の純額	127	百万円	126	百万円

(固定の部)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	61	百万円	58	百万円
減価償却超過額	23	百万円	29	百万円
減損損失	59	百万円	59	百万円
新株予約権	34	百万円	17	百万円
その他	33	百万円	36	百万円
繰延税金資産小計	212	百万円	201	百万円
評価性引当額	△88	百万円	△91	百万円
繰延税金資産合計	123	百万円	110	百万円
繰延税金負債
特別償却積立金	7	百万円	4	百万円
圧縮記帳積立金	18	百万円	17	百万円
その他有価証券評価差額金	11	百万円	16	百万円
その他	3	百万円	5	百万円
繰延税金負債合計	40	百万円	43	百万円
繰延税金資産の純額	82	百万円	66	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04	%	-	%
住民税均等割	3.07	%	-	%
試験研究費等の税額控除	△3.13	%	-	%
生産等設備投資促進税制による税額控除	△2.78	%	-	%
繰延税金資産の回収可能性の見直し	0.04	%	-	%
還付税金	△0.92	%	-	%
その他	△0.17	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	27.96	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。