有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	35百万円	22百万円
賞与引当金	84百万円	80百万円
その他	30百万円	28百万円
繰延税金資産合計	150百万円	131百万円
繰延税金負債
特別償却積立金	3百万円	3百万円
繰延税金負債合計	3百万円	3百万円
繰延税金資産の純額	146百万円	127百万円

(固定の部)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	72百万円	64百万円
減価償却超過額	―百万円	17百万円
減損損失	63百万円	59百万円
その他	41百万円	47百万円
繰延税金資産小計	177百万円	190百万円
評価性引当額	△95百万円	△88百万円
繰延税金資産合計	81百万円	102百万円
繰延税金負債
特別償却積立金	15百万円	11百万円
圧縮記帳積立金	20百万円	18百万円
その他有価証券評価差額金	8百万円	7百万円
その他	4百万円	3百万円
繰延税金負債合計	48百万円	41百万円
繰延税金資産の純額	33百万円	60百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%	33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.54%	1.28%
住民税均等割	2.45%	2.34%
試験研究費等の税額控除	△1.77%	△1.91%
生産等設備投資促進税制による税額控除	△3.10%	△1.23%
繰延税金資産の回収可能性の見直し	6.20%	△0.20%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.40%	0.79%
その他	△0.73%	△0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	41.58%	33.53%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.22%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。