有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	24,360千円	15,309千円
賞与引当金	90,724千円	77,265千円
その他	27,606千円	23,774千円
繰延税金資産合計	142,691千円	116,350千円
繰延税金負債
特別償却積立金	2,547千円	3,873千円
圧縮記帳積立金	711千円	―千円
繰延税金負債合計	3,259千円	3,873千円
繰延税金資産の純額	139,432千円	112,477千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	13,511千円	3,367千円
退職給付引当金	103,452千円	102,556千円
貸倒引当金	206千円	3,243千円
減損損失	42,215千円	―千円
その他	37,247千円	37,283千円
繰延税金資産小計	196,633千円	146,450千円
評価性引当額	△44,957千円	△35,471千円
繰延税金資産合計	151,676千円	110,979千円
繰延税金負債
特別償却積立金	14,491千円	20,940千円
圧縮記帳積立金	14,197千円	14,154千円
その他有価証券評価差額金	3,573千円	4,050千円
その他	―千円	4,788千円
繰延税金負債合計	32,262千円	43,935千円
繰延税金資産の純額	119,414千円	67,044千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.16%	1.68%
住民税均等割	3.17%	3.28%
試験研究費等の税額控除	△2.25%	△2.34%
繰延税金資産の回収可能性の見直し	△0.80%	△1.20%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.88%
その他	0.13%	△0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	40.37%	39.83%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。